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February 16, 2021 at 7:00pm ET

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持続可能性に関する規制の進展
日本はバイオマスと温室効果ガスに関する法規を新規策定中

相川高信, 自然エネルギー財団

相川高信博士

自然エネルギー財団上級研究員

日本木質バイオマスエネルギー協会理事

エネルギー安全保障と経済効率を改善しつつ、エネルギー生産のグリーン化と二酸化炭素排出量削減を達成し、2050年までに脱炭素化を目指す日本にとって、木質バイオマスは極めて重要な役割を果たす可能性を秘めています。

2011年の福島原発事故以降、日本ではエネルギー源が大きくシフトし、再生可能エネルギー(水力、バイオエネルギー、地熱、風力、太陽など)の生産は2020年上半期の時点で全体の23%に達しています。日本は引き続きバイオエネルギー生産設備に投資を行っており、その結果、カナダからの木質ペレット輸入を含め、バイオマス原料の輸入が急速に拡大しています。

持続可能性という観点からいえば、すべてのバイオマスが同じではなく、バイオマス燃料の持続可能性認証に関して日本市場の中で懸念の声も聞かれます。現在日本政府は、各種バイオマスエネルギー源の持続可能性を評価するための基準作りに向けて詳細な検討を行っているところです。この持続可能性基準は、温室効果ガス排出量への影響の測定、土地利用の持続可能性評価、トレーサビリティの確保の3本立てとなる予定です。

2019年4月に検討を開始したこの評価制度は現在整備中で、基準の草案作りと土地管理・CoCトレーサビリティに関する各種認証プログラムの評価を行っているところです。この評価制度は複数の関係省庁間で協働運用することになりますが、この制度の下、バイオマスの持続可能性の利点が信頼かつ透明性ある形で文書化されることになり、日本におけるバイオエネルギー利用の今後の成長に大きな役割を果たすでしょう。

バイオマス持続可能性管理体制の整備・実施により、日加両国のバイオマス関係者は、その持続可能性を前面に押し出して、バイオマスエネルギーの貿易と投資の促進を推し進めることができるでしょう。

 


相川高信

日本の自然エネルギー財団の上級研究員。相川氏は、2016年に自然エネルギー財団に入社。それ以前は、三菱UFJリサーチ・コンサルティングにおいて、森林・林業分野の調査・コンサルティングに従事。東日本大震災を契機に、木質系を中心にバイオエネルギーのプロジェクトに多数関わるようになる。バイオエネルギーの持続可能性の問題に早くから取り組み、2019年4月より経済産業省資源エネルギー庁バイオマス持続可能性ワーキンググループ委員を務める。

京都大学大学院農学研究科修了(森林生態学・修士)。2016年に北海道大学大学院農学研究院より、森林・林業分野の人材育成政策をテーマに博士号(農学)を取得。
自然エネルギー財団では、バイオエネルギー政策全般、木質バイオエネルギーの持続可能性に関する研究や中長期戦略の策定、自治体との連携を担当。


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