Virtual Event
WPAC Asian Wood Pellet Conference – Japanese
February 16, 2021 at 7:00pm ET

2020年10月に、菅義偉首相が、「日本は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す」と宣言し、以下について具体的な計画を掲げました。

• 石炭火力発電所に関する政策の転換
• 再生可能エネルギーの開発促進
• 国と地方自治体が協力して脱炭素化を達成するための枠組み作り

内閣が最近発表した再生可能エネルギー基本計画は、バイオマスなどの再生可能エネルギーを主要なエネルギー源として確立し、全体の22%～24%を再エネとするエネルギーミックスを目標として提案しています。

この目標達成のため、エネルギー関連の日本の法令・政策が急速に進展しています。バイオエネルギー生産者にとっては、電力固定価格買い取り制度も含めてこれらの政策の持続可能性に関する要件や指針を理解するとともに、取引や契約に係る原則を理解することが重要です。

Peter Armstrong

西村あさひ法律事務所のパートナー。合併・買収、海外投資・海外ファイナンス、紛争解決・危機管理等の国際取引にかかわる幅広く複雑な案件に関して日本の国内外の企業の相談を行っている。

特に国際エネルギー・インフラプロジェクトにおいて、プロジェクト組成・プロジェクトファイナンスに関して、およびオペレーション＆メンテナンス契約や設計施工契約の交渉および契約書作成に関して助言を行っている。

また、規制や企業法務に関連した、複数の管轄地域がからむ、或いは民事と刑事の入り混じった複雑な危機案件の管理に精通しており、世間の注目度が高く非常に繊細な案件に関して調査・解決の手助けを常時依頼されている。また、合併・買収、合弁会社の設立、ライセンス契約・販売契約等の国際ビジネス投資案件において顧客を代表することが頻繁。

カナダのトロント市にあるヨーク大学のOsgoode Haal Law Schoolで法学位を取得。

伊藤真弥

西村あさひ法律事務所のパートナー。天然資源や電力等のインフラプロジェクトのクロスボーダー・ファイナンス、コンプライアンスやその他の企業法務に精通。東京の慶応義塾大学法学部でLL.B.（法学学士号）、ニューヨークのコロンビア大学でLL.M.（法学修士号）を取得。

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